静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
一方、妊産婦新型コロナウイルス感染症対策事業における検査は、感染拡大傾向の有無にかかわらず、分娩２週間前に妊婦の方が出産に対する強い不安があったり、もしくは基礎疾患があることで不安を抱いている場合に検査を実施するもので、通年で検査が実施できるような体制を整えております。
一方、妊産婦新型コロナウイルス感染症対策事業における検査は、感染拡大傾向の有無にかかわらず、分娩２週間前に妊婦の方が出産に対する強い不安があったり、もしくは基礎疾患があることで不安を抱いている場合に検査を実施するもので、通年で検査が実施できるような体制を整えております。
出産・子育て応援事業について、 伴走型相談支援について評価する。同じ専門職員が信頼関係を築いて、継続的に入園まで関わる体制の構築を要望する。 伴走型相談支援と経済支援を一体に行うことで、妊婦や子育て家庭、特に今まで支援の薄かったゼロ歳から２歳児を持つ親の不安や孤独の軽減につなげられたい。 より相談しやすい体制整備に努め、安心して出産、子育てができる環境を望む。
主な事業について、出産・子育て応援事業では、妊娠や出生の届出を行った妊婦等に対し、相談などの伴走型支援と、妊娠、出生の届出後にそれぞれ５万円、合わせて10万円の経済的支援を現金給付により行います。対象は、今年４月以降に出生届を提出した方となります。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 産後ケアは、出産の疲れや慣れない育児の疲れから不安定になりやすい産婦が、安心して子育てができるようサポートする事業であり、産後の支援において、とても大切な事業であると認識しています。
子ども・子育てにやさしい新潟にについては、子供たちが豊かな子供期を過ごし、市民の皆様の結婚や出産、子育てへの不安を一つ一つ取り除き、希望する人が安心して子供を産み育てられる環境を構築していきたいとの思いから、公約といたしました。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
続いて、周知の方法でございますが、こちらの給付につきましては、令和４年４月以降、今年度中に出産される方と令和５年１月から３月に妊娠届を出された方が対象となります。既に出産された方については、こちらで情報を把握しておりますので、個別にこの支給についての案内はさせていただきます。
市民の皆様の結婚や出産、子育てへの不安を一つ一つ取り除き、希望する人が安心して子供を産み育てられる環境を構築してまいります。そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。
(2) 賃金引上げについて (3) 女性の活躍支援について ア 働き方を自由に選べる環境の整備を イ 学び直しの環境の整備を ウ 男女の賃金格差是正を ３ 安心で安全なまちづくりについて（市長） (1) 防災・減災対策について (2) 北朝鮮による弾道ミサイル発射について ４ 少子化対策の強化について（市長） (1) 出産
追加提案させていただきます出産・子育て応援給付金給付事業に係ります追加補正予算議案について御説明いたします。 同じく資料－２、９ページをお願いします。
出産・子育て応援給付金給付事業について、悩みが多くて大変な妊婦や子育て家庭にとって大きな助けになると期待しているが、実際には出産に至らない場合もあるため、そのような方々に配慮した事業名への変更を検討されたいとの要望や、確実な周知を求める発言がありました。
長男のときには個人病院から県立総合病院に転院となり、出産の際は個室を利用させていただきましたが、出産育児一時金にプラス約２万円ほどの支払いで済んで大変助かった覚えがございます。一方で、私の周りで出産した人に話を聞いたところ、個人の産婦人科ではプラス約16万円、静岡病院の場合は大部屋の利用だったにもかかわらず、プラス９万円がかかったと聞いております。
このトータルプランについて少し紹介させていただきますが、結婚から出産、その後、お子さんが社会に出るまでの子育て期までの各ライフステージにおいて、切れ目のない支援を充実させることで、安心して子供を産み育てられる環境を創出することで、現在の少子化傾向を食い止めていきたいとの願いを込めたものであります。
次に、指標通番２、合計特殊出生率について、人口減少を和らげる上では、今ほど説明した社会動態の転出超過の解消に加え、自然減の拡大を抑制することが重要であるとの認識の下、結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めていくことが重要となることから、総合指標としたものです。
妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに、使いやすい制度となるよう改善に努められたい。 こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。
こども未来部こども家庭課、妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても、宿泊ケア、デイケア、訪問ケアと、産後ケア事業に積極的に努めたことを高く評価する。ただ、利用率に伸び悩みが見られ、その要因の一つとして利用料金の高さが指摘されている。利用者目線で、さらなる事業の充実を図っていただきたい。 こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。
次の職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金は、国の基準によりそれぞれ繰り入れたものであり、その他一般会計繰入金は、本市が行う医療費助成事業に係る国庫負担金の減額措置分を繰り入れたものです。
本市ではありませんが、最近、新型コロナウイルス感染症患者である妊婦の受入れ病院がなく、救急車の中で出産をするという事例も報道されています。件数が増えたとか、時間が延びたのではなくて、何が問題だったのか。どのような点が課題として考えられるのか。
（２）、安心して妊娠・出産できる環境の整備について、全区の妊娠・子育てほっとステーションに配置するマタニティナビゲーターが相談、支援を行うなど、１人で悩まない子育て環境の整備を進めました。また、育児相談事業における多胎児支援を拡充し、新たに育児サポーターの派遣を行ったほか、感染症対策を徹底した上で各種健診等を実施しました。